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平成29年12月定例会

12月5日

  1. 障がい者の生活支援について
    (1)紙おむつ助成について
  2. 介護保険に伴う課題について
    (1)介護保険に関わる申請書類等について
    (2)介護認定期間について

平成29年2月定例会 企業会計予算決算特別委員会

企業会計予算案の資料に基づいて質問を行う。
医師、看護師、医療技術者など病院職員については十分な人員配置の下、超過勤務による弊害がなくなるよう職場の環境改善を図り、職場定着率の向上に尽力をされていると思うが、今回の給与費用の増額により期待される効果について伺う。

(庶務課長) 給与費増額の主な理由は、前年度から医療職員が21人増員となっているためで、これにより更なる医療の提供や収益の増加につながる効果があると考える。

29年度の医師招聘事業の予算は増えているのか、増えている場合の期待される効果について伺う。

(庶務課長) 非常に専門的な手術の支援、宿直等の負担軽減、医師の欠勤等への臨時的な対応などのため、招聘医師が前年度から約20人増え、研修医も12人増えたため、予算増額をお願いしている。医療の質の向上、より良い医療の提供、増収につながる効果があると考える。

(病院長)今、診療の業務量が非常に増えており、医師の確保が間に合わない状況にある放射線科、病理などを招聘医で賄わなくてはならない。医療サービスにつながる医療の基本、基盤となるところには投資していくべきで、招聘医の養成が必要であることも御理解いただきたい。

建物のシステム等の管理事業で、重要な業務の効率化により具体的に期待される29年度の予算の効果について伺う。

(財務課長) 病院事業は、医療の業務の特殊性や専門性が高いことから、外部委託の活用により業務の効率化を図ることで、コストの縮減、人件費の抑制、業務水準の向上が期待できる。例えば、診療費の計算業務などの医療事務を委託しているが、診療報酬請求の事務が複雑化する傾向にあり、その請求を担う医療部門のレベルは病院経営に大きな影響を与えるため、請求内容の分析や改善などの課題を解決することが必須となっている。委託により適切な専門知識を有する人を配置することが可能で、効果的である。

職員宿舎費が減額されているが、医師、看護師への影響はないのか。

(庶務課長) 主に医師宿舎費について減額している。医師がさいたま市内で家を借りた場合に家賃の7割、4万円を限度で補助するというもので、通勤の負担軽減、緊急呼び出しへの対応など、医師の確保策ということだが、利用者が年々減少。最近は、比較的年齢が高い医師はさいたま市内に自宅を購入する傾向にあり、若い医師は当院以外にも関連病院を移動するため、さいたま市内ではなく東京に居住する傾向がある。予算は減額しているが、医師の確保策として影響はないと考える。

地域がん診療連携拠点病院として、質の高い医療の提供や高度医療機器の整備、緩和医療を含めた診療体制の充実などを図ることが大変重要であるが、固定資産購入費の減額の理由及び医療の質に影響がないかを伺う。

(財務課長) 市立病院では、常に地域の基幹病院として、医療ニーズに応えるべく質の高い医療を提供し、また病院機能拡充のため医療機器の新機種の導入等を進めている。固定資産購入費の29年度予算が28年度に比べ減額されている理由は、高度医療機器を含め、特に移設費用のかかる機器は当面、買い控えを行っているためだ。新病院開院に向けて一括購入することで計画的、効率的な購入をしていきたい。また、通常の医療機器分については増額しており、医療の質の低下にはならない。

詳しい説明でよく理解でき、安心した。以上で質問を終わる。

平成28年12月定例会 総合政策常任委員会議案外質問

12月12日

  1. 工事発注の平準化について
    (1)本市の現状について
    (2)今後の取り組みについて

平成28年12月定例会 一般質問

12月5日

  1. 防災対策について
    (1)浸水・冠水対策について
    (2)水位情報システムについて
    (3)防災行政無線の情報発信について
  2. 公共の福祉の増進について
    (1)駅及び駅周辺のトイレ設置について

平成28年 9月定例会 総合政策常任委員会議案外質問

10月3日

  1. 入札について
    (1)最低制限価格について
    (2)低入札価格調査基準について

平成27年 12月定例会 一般質問

11月30日

 

  1. 障がい者施策について
    (1)障がい者の日常生活用具について
    (2)障害者差別解消法とさいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について
    (3)障がい者のスポーツイベント参加について
  2. 浸水・冠水対策について
    (1)本市の浸水対策について
    (2)道路冠水時の車両通行について
    (3)芝川都市下水路における浸水対策について
    (4)鴨川における浸水対策について

平成27年9月定例会 市民生活常任委員会議案外質問

9月14日

  1. 雨水貯留タンク設置補助制度について
    (1)今年度の制度利用状況について
    (2)広報について
    (3)制度の目的及び見解について
  2. 昨今のゲリラ豪雨の傾向について
    (1)傾向調査の実施について
  3. 緊急時安心キットについて
    (1)現状の配布状況について
    (2)緊急情報シートについて

平成27年6月定例会 市民生活常任委員会議案外質問

さいたま市のホームページ内にある、さいたま市公共施設予約システムは、多くの市民が活用している。今年1月5日のリニューアルの特徴な何か。


 ①幅広い市民の利用のため、パソコン操作の習熟度やスマートフォン、タブレット、携帯電話に対応した3種の入力画面を用意。また、予約時間が拡大され、抽選結果の通知、利用目的による一括検索、お気に入りなどの機能を追加。
 ②公民館の地域優先枠と自由枠の配分等、施設利用のルールを改定し、システムに反映。
 ③システム機器やOSを新しいものに切り替え、システムの性能・安定性、セキュリティを強化。

リニューアルから約半年経過し、運用面の課題や市民からの要望はないか。

リニューアル当初より現在まで120件ほどの改善要望があり、現在の喫緊の課題。特に多いのは予約したテニスコート等のコート番号が表示されないのでわかるようにしてほしいというもの。

今後の対応は。

現在、システム改修に向けて作業を進めている。本年10月までには完了したい。

平成26年 12月定例会 一般質問

12月4日

  1. 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について
    (1)障がい者生活支援について
  2. 災害対策について
    (1)浸水対策推進について
  3. 子育て支援について
    (1)切れ目の無い産前産後ケアについて
  4. がん対策について
    (1)胃がん対策について

平成26年 9月定例会 文教常任委員会 議案外質問

 

  1. 特別支援学級について
    (1)特別支援学級増設に伴う施設整備について
    (2)特別支援学級の教員の採用について
    (3)スクールアシスタントについて

平成26年 6月定例会 文教常任委員会 議案外質問

 

  1. 特別支援学級の設置推進について
    (1)目標について
    (2)地域のニーズ把握について
    (3)支援学級開設の優先基準について
    (4)施設面の対応について
    (5)教員配置の対応について
    (6)目標達成後の方向性について

平成26年 2月定例会 文教常任委員会 議案外質問

 

  1. 図書館サービスの推進について
    (1)さいたま市図書館ビジョンについて
    (2)図書貸し出し数増加への取り組みについて
    (3)図書返却方法について
    (4)返却ポスト増設について

平成25年 12月定例会 一般質問

12月3日

  1. 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について
    (1)高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置について
    (2)特別支援教育の環境整備について
  2. 災害対策について
    (1)災害時の避難場所について
    (2)北区水害対策について
  3. 市民医療体制の充実について
    (1)社会保険大宮総合病院の移転について
  4. エネルギー・スマート活用ビジョンについて
    (1)市のエネルギー政策の目標と取り組みについて
    (2)さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の対象項目について

平成25年 9月定例会 文教常任委員会 議案外質問

 

  1. さいたま市特別支援教育推進計画について
    (1)インクルーシブ教育システムとの関連について
    (2)保護者の負担軽減に対する見解について

平成25年 2月定例会 保健福祉常任委員会 議案外質問

 

  1. 障がい者移動支援について
    (1)制度改正の内容について
    (2)制度改正に伴う助成対象外者からの声及びその対応について
  2. 認知症高齢者グループホームの防火対策について
    (1)防火設備の設置状況について
    (2)未設置施設への対応について

平成24年 12月定例会 一般質問

12月3日

  1. 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について
    (1)高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置について
    (2)障がい移動支援について
  2. 災害対策について
    (1)社会保険大宮総合病院の存続について
    (2)市境河川における水害対策について

平成24年 9月定例会 保健福祉常任委員会 議案外質問

9月24日

発達障害者の支援体制について

核家族化や生活形態の変化から、3歳児の発育の遅れが指摘される中、3歳児健診時点での発達障害の発見が難しくなっている。小学校から療育へつなぐというタイミングから「5歳児健診」が必要と考えるが、どうか。

5歳児時点での健康状況を確認することは有意義であると認識している。しかしながらそういったお子さんが医療機関では問題行動を示さなかったり、健診後のフォローを考えると小児神経科、小児精神科の専門医など社会資源が充分でないことから、現時点での導入は困難と考える。現在、市で行っている乳幼児発達健康診査の体制を充実させながら、教育や保育の現場との連携を図る。

発達障害者に対する相談体制は、ライフステージに合わせた専門部門が行っているが、相談部門を同一フロアに並べることで、専門職同士による協議など、専門職の谷間をなくし、相談者が安心して生活できる相談・支援体制を確立すべきと考えるがどうか。

専門職の実務担当者で構成する「発達障害者支援連絡協議会」で、各機関同士の連携強化、窓口の一本化などの課題が出されている。現時点での同一フロアへの窓口集約は難しいが、さらに学識経験者、医師などで構成する「さいたま市発達障害者支援体制検討委員会」において、相談窓口の一本化について検討を進めたい。

平成24年 6月定例会 保健福祉常任委員会 議案外質問

6月18日

平成23年 12月定例会 一般質問

12月5日

  1. 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について
    (1)高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置について
    (2)発達障がい支援体制と発達障害支援センター支援員の増員について
    (3)障がい者の日常生活用具支援について
  2. 災害対策について
    (1)市境道路整備について
    (2)社会保険大宮総合病院の存続について
  3. 子供の安全対策について
    (1)防犯システムの導入について
  4. 子宮頸がん予防ワクチン等接種事業について
    (1)子宮頸がん予防ワクチン等接種事業継続について

保健福祉委員会 議案外質問

9月20日

  1. 障がい者への紙おむつ助成について
  2. 保育園空き状況の公表の在り方について
  3. 障害者基本法改正と市の条例について

  1. 障がい者への紙おむつ助成について

障がい者への紙おむつ助成の①対象②助成実績③助成額(1人1万2千円)の根拠を示せ

対象は3歳未満で発症した脳性まひ等の障がいにより自分でトイレに行けない、自力で便座に座れない、介助による定期排便ができないのいずれかに該当する方。助成実績は、日常生活用具給付事業として一括した予算の中で、平成22年度で、1億7,802万円8000円の予算に対し、実績は3,801件、4,236万7,194円となっている。紙おむつ以外の用品を含め当初予算では不足が生じている。助成金額は平成18年に補装具から日常生活用具に移行した際に、旧補装具の基準額を引き継いでいる。

助成対象外で紙おむつを使用している障がい者に対する、今後の助成の必要性について

対象を拡大することは、障がい者の日常生活の便宜を図り、自立した生活を支援するという、給付の目的にそぐわないと考える。

  1. 保育園空き状況の公表の在り方について

さいたま市では保育園の入所希望者に対して保育園の空き状況を、ホームページ上で公開しているが、その目的如何。

保育園への入所を検討している保護者を対象に、その参考としていただくことを目的に、保育園別、歳児別の定員と空き状況を公開している。

入所待ちの方が、そのウェブ情報をもとに問い合わせると、断れ続けられる落胆も大きい。そこで、空き人数に対し、入居希望者が上回る場合がある旨など、ただし書きを追記するなどの改善が必要と考えるがどうか。

ただし書きについては、ご指摘の通り、より親切な対応ができるように、今後、検討する。

  1. 障害者基本法改正と市の条例について

本年8月に改正障害者基本法が施行されたが、4月に施行された、さいたま市の「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」が基本法より先行した箇所と、基本法改正に伴う追加改訂箇所について示せ。

本条例が先行していた部分は、障がいのある方を基本的人権の主体と位置付けたこと、障がい及び障がい者を定義する際に、社会モデルを取り入れたこと、合理的配慮に基づく措置を定義したことが上げられる。基本法改正に伴う条項ずれ等の軽微なものについて、各審議会のご意見を聞き、改正条例案を提案する予定。

平成23年6月定例会 保健福祉委員会 議案外質疑(初質問)

6月20日

  1. 発達障がい早期発見への取り組みについて
  2. 高齢者の熱中症予防について

  1. 発達障がい早期発見への取り組みについて

発達障がいの早期発見の重要性についてそのように認識しているか?

早期発見によって、その子に合った成長・発達を促すことが出来、親も、障がいをありのままに受け入れることで、安心して子育てに向き合うことが出来る。その後の療育、教育、就労への適切な対応にもつながり、極めて重要であると認識している。

さいたま市の乳幼児診査における発達障がい診査の現状はどうなっているか?

発達障がい者支援法の制定を受け、平成18年度より乳幼児診査の受信票を見直して、発達障がいを視野に入れたものとしている。また乳幼児診査で精密健康診査が必要と判断された場合、医療機関や療育機関を紹介し、また一定期間、経過観察が必要な場合、10区の保健センターで、発達障がい健康診査を行っており、医師、臨床心理士など多職種の専門職によって、家庭や地域における療育支援に取り組んでいる。

乳幼児期における早期発見のさらなる拡充について、どのように取り組んでいくのか?

さいたま市では市独自の保健センターにおいて、医師や心理士、言語聴覚士等の専門職が相談に応じるなど、各区の育児相談、家庭児童相談室など、多くの相談窓口がある。これらの周知を図るとともに、相談担当者の研修を充実することで相談窓口の充実を図っていく。

  1. 高齢者の熱中症予防について

単独世帯の高齢者については、家の中で体調を崩し、初期症状に気づかないまま熱中症が悪化する可能性がある。その予防策として、電話による声かけで診察を促すことで被害者を減らすことが出来ると考えるが、所見を問う。

A:本市では、高齢者等緊急通報相談事業及びひとり暮らし高齢者安否確認等事業を利用されている方に、月2回程度の電話をしている。これにあわせて注意を促すよう事業受託者に働きかける。またケアマネージャーや介護事業者に対して、電話による呼びかけについて協力をお願いしたい。