本市は障害者の生活支援について、障害者の権利の擁護等に関する条例、いわゆるノーマライゼーション条例を全国に先駆けて制定したが、重度の知的障害者を含む排尿、排便機能障害を有しない障害者への紙おむつの助成が行われていない。平成27年12月定例会の一般質問で、重度知的障害者への紙おむつの助成は、他の政令指定都市の支給状況を踏まえ、療育手帳所持者の実態調査を行い検討するとの答弁があった。また、障害の等級ではなく真に必要かどうかの調査を求める質問には、そのような状況も十分把握できるよう対応すると答弁。その後2年が経過した。実態調査の進捗状況について伺う。
既に紙おむつ助成を行っている新潟市と静岡市を視察した。新潟市は、紙おむつ交付対象者を障害の状態ではなく障害になった原因で決めていたが、市民からの要望により、当初支給対象外だった障害者で常時紙おむつを必要とする場合も助成を行うことにした。本市のノーマライゼーション条例の理念に即し、紙おむつを必要とする障害者には助成が必要と考える。見解を伺う。

知的障害者の紙おむつ使用状況に関する実態調査は、療育手帳所持者のうち1,500人にアンケート調査を実施した。716人から回答があり、紙おむつを一日中使用100人、約14%、夜間のみ使用43人、約6%、合計で約20%の人が紙おむつを使用していると回答。紙おむつの使用により経済的負担が生じているとの意見もあった。知的障害の程度別の紙おむつ使用状況は、軽度から中度の人が約10%、重度約20%、最重度約40%。現在支給要件を満たさない知的障害者の中でも、常時紙おむつを使用しているケースや自立して排せつすることができ、紙おむつ不使用のケースなど確認した。同じ障害の程度でも紙おむつの使用状況は様々で、助成については個々に判断する必要がある。今後、現在の支給要件は満たさなくても、紙おむつの助成を必要とする障害者の支援のため、紙おむつ支給対象者拡大について検討する。

平成12年度の介護保険法施行以来3年ごとに改正が行われ、介護保険は介護予防に重点を置くようになった。申請の書類も、介護保険適用拡大により追加や改正が行われ、煩雑になった。文字を書くことが大変な利用者も多い。今後高齢者が増え、利用者も増えることから、書類のみならず合理化を行うべきではないか。
介護認定に要する期間が長くなっている。判定結果の通知は審査翌日の発送だが、発送に数日かかることがある。また、居宅支援事業者から市に認定調査票と主治医意見書を資料請求した際、発送に2週間程度かかる。介護サービス計画書の作成が間に合わず、暫定の計画で介護サービスを開始すると、後から介護度を知ることになり、最終的には利用者に迷惑をかけることもあるようだ。利用者が住みなれた地域で元気にいつまでも暮らせることが大切。介護認定期間の短縮を行うべきと考える。見解を伺う。

介護保険に関する書類は、介護保険制度の改正に合わせ作成し変更してきた。新しい申請書には記入例を作成し、利用者や事業者の記入に係る負担を軽減してきたが、今後申請書等の様式についても見直しを進める。
要介護認定における審査結果までの期間短縮は重大な課題。少しでも早く結果を出せるよう、認定審査会における1回当たりの審査件数を増やすほか、認定調査票の確認事務の集中処理など迅速化を進めている。また認定調査事務の大幅な見直しも検討。今後さらなる期間の短縮を図る。判定結果等の郵送も事務を見直し、速やかに発送できるようにする。