建設工事における最低制限価格は、本年度、国の改正に伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(以下、公契連)並びに本市においても同様に改正された。本市における直接工事、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について伺う。

本市の建設工事における最低制限価格の算入率は、予定価格算出の基礎となる直接工事費の95%、共通仮設費は90%、現場管理費は80%、一般管理費は55%。

今、現場管理費は、公契連モデルや国、埼玉県は90%、仙台市や相模原市は95%、川崎市や横浜市は90%。本市の現場管理費の最低制限価格に対する見解を伺う。

本市の最低制限価格の算定式や設定範囲は、公契連モデルを参考に、本市の状況に応じて対応しており、本年3月には建設工事の単価契約などの最低制限価格設定範囲の上限を公契連モデルに合わせ引き上げる改正を行った。その直後、公契連モデルの現場管理費の算定式が改正され、現状では同モデルと本市の設定基準が異なるが、他の政令市の対応状況などを参考に、適宜適切な対応を行う。

次に、本市においてS級の対象工事の低入札価格調査基準の適用額及び基準に基づき算出した金額を下回った場合に失格となる割合を伺う。

低入札価格調査制度の適用対象は、設計金額が1億5,000万円以上の建設工事。設計金額が l 億5, 000万円程度の土木工事の場合、失格基準は予定価格の85%程度で、低入札価格調査の調査基準価格より2 %程度下回った金額となる。

建設業の方から、認められる範囲の中では契約内容に適合した履行が大変困難だという声を聞く。大阪市では6億円以上、神戸市、仙台市、札幌市などは5億円以上の工事に適用されており、契約内容に適合した履行がされ易いとのこと。適用額の引き上げにより、市内事業者の継続的な発展が見込まれる。見解を伺う。

平成27年度、本市で低入札価格調査を行った工事は27件。低入札価格調査制度適用金額の引き上げは、市内事業者の経営改善に繋がると考えるが、他政令市では5億円、6億円、あるいは1億円、1億5,000万円と様々。本市では、従前1, 000万から2, 500万円以上の工事に適用していたが、平成24年 4 月、1億5,000万円以上の工事に適用するよう引き上げられた。適用金額の更なる引き上げは、他政令市の動向を注視し、平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づき、適正な活用となるよう引き続き調査検討を行う。