市の総合的な浸水・冠水対策について、冠水緩和モデル地域を定めるなどの対応について見解を伺う。

本市の浸水対策は 、河川改修事業及び下水道雨水整備事業を進め、学校の校庭や公園・道路等を利用した流域貯留浸透事業及び雨水貯留管設置などを行っている。平成2 0年度に定められた「さいたま市総合雨水流出抑制対策指針」に基づく総合的な雨水の流出抑制対策を実施し、平成23年度には82箇所の「整備促進エリア」を選定し、放流先河川の整備状況や実現性を踏まえ、地域の特性に応じた対策を進めている。
庁内の部局横断的連携を強化し、埼玉県とさいたま市が連携して総合的な治水対策を行っていく。

奈良町の雨水貯留地について、事業の進捗状況と今後の浸水・冠水対策について見解を伺う。

奈良町の雨水調整池は、用地の取得が難航していたが、継続的に地権者との交渉を続け、昨年度一部用地の地権者から了解を得て用地を取得。用地買収率は5 1%となった。
奈良町地区の浸水対策については、北側部分にまとまった調整池用地を確保し、調整池の段階的な整備に向けて、基本設計に着手した。

中島雨水幹線のゲリラ豪雨に伴う急激な増水緩和について見解を伺う。

中島雨水幹線の放流先である芝川都市下水路は、流域である上尾市、桶川市、さいたま市の3市間で協定を結び、堆積した土砂の浚渫や清掃などの維持管理を行っているが、見沼代用水との交差部が伏せ越し構造のため、土砂などが溜まりやすい。これを改修し、雨水のスムーズな流れを確保することが当地区の浸水対策としては有効である。改修の早期実施のため、見沼代用水西縁を管理する水資源機構などと協議し、上尾市、桶川市と調整を進めている。
また、庁内の部局横断的な連携強化を図り、中島雨水幹線側の雨水流出抑制対策として透水性舗装を実施し、下流側の一級河川芝川の管理者である埼玉県に対し引き続き早期改修の要望を行いながら、当地区の浸水被害の軽減を図ってまいりたい。

整備エリアの浸水・冠水対策の実施後、その効果の検証が行われているか伺う。効果があらわれている場合、他の慢性的な浸水箇所への広がりや、対策をする予定について伺う 。

82箇所の整備エリアの中で計画的に浸水対策を整備している。被害状況については、いろいろな要因があるが、現在行っている浸水対策により被害エリアが徐々に縮小されている。事業効果はあると考える。今後も総合的に道路の透水、浸透舗装など取り組んでいく。

構築中の市民向け水位情報システムについて、進捗と今後の予定について伺う。

水位情報システムは、河川、下水道、道路の水位に関する情報を一元化し、大雨時に水防に係る職員の初動活動に役立てるとともに、情報を市民の皆様に提供して危機管理に役立てて頂くことを目的とし、平成25年度より構築を進めている。このシステムは職員向けと市民向けで構成され、河川、下水道や道路のアンダーパスなど、あわせて4 7か所に水位計や監視カメラを設置。平成2 8年度末までに構築を完了する予定。
市民向けシステムは、各観測地点の水位やカメラ映像の情報をインターネットで提供する もので、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語による表記で、パソコン版とスマートフォン版の構築を進めている。平成2 9年4月から運用開始の予定。

防災行政無線の難聴地域や高齢者に対する情報発信の強化の方法として、SNS等の補完手段について見解を伺う。

屋内外や市内・市外を問わず、適時に広く市民へ情報を発信することが可能なS NSは、難聴地域の方、高齢の方及び聴覚障がいの方に対する補完手段として効果的。現状は、SN Sの一つであるツイッターにより、平常時から防災行政無線の放送内容を掲載しているほか、テレビ埼玉のデータ放送やホームベージ、さいたまコールセンターへの問い合わせにより確認できる。今年8月の台風9号の際に、ツイッター及びフェイスブックで、「避難準備情報」及び「避難勧告」を発信。更に大規模な災害では、これらに加え、指定したエリア全域の携帯電話へ一斉にメール配信する緊急速報メールなど、様々な方法を活用する。
今後も情報発信を強化し、必要な方に必要な情報が届けられるように取り組んでいきたい。
また、聞こえないときはこういったもので対応できるというP Rもしっかりと行っていきたい。

ニューシャトル各駅の駅前のトイレについて、上尾市内と伊奈町内の各駅にはトイレが設置されたが、さいたま市内の4駅にはトイレがない。この状況とニューシャトルの駅構内及び駅前のトイレの設置について、さいたま市の見解を伺う。

さいたま市内のニューシャトル6 駅のうち、大宮駅と鉄道博物館駅以外の4 駅にトイレが設置されていないことは、たびたび質疑されており、本市としては、鉄道利用者をはじめ多くの方が利用する場所での利便性を考え、トイレ設置の必要性を認識している。この4駅の利用者は殆どがニューシャトルの利用者。改札内のトイレ設置を、埼玉県を通じ、埼玉新都市交通株式会社に引き続き要望していく。
また、改札外にトイレを設置する場合、「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」に基づき、男女別トイレと共に「みんなのトイレ」を整備するため、一定規模の面積が必要。駅前広場の整備等に合わせて設置することが望ましい。
J R東日本を含む関係機関と連携しながら、4 駅の駅前広場の整備等に合わせた公衆トイレ設置を引き続き検討していく。