最初に、雨水貯留タンク設置補助制度の今年度の利用状況について伺う。

この制度は、雨水貯留タンクを設置する市民に対し、その購入及び設置の費用の2分の1を3万円を上限として補助するもので、本年4月より開始。好評を得ている。当初見込みの80件に対し、59基の申請があり、順調に推移している。

制度の周知徹底はどのように行っているのか。

この制度を知っていただくことが重要。各区役所や雨水貯留タンクを販売しているホームセンターにポスターを掲示し、パンフレットを配置。市報4月号及びホームページでの周知、さらにはイベントや研修会等でもパンフレットを配布している。 現状では1件あたりの補助金の申請額が当初の見込みを下回っている。今後は販売業者と連携して、さらなる広報に取り組む。

この制度の目的と今後の課題について伺う。

本市では、さいたま市水環境プランにおける望ましい水環境像の一つに「健全な水環境のあるまち」を掲げており、雨水の有効利用、災害時の非常用水の確保につながる雨水貯留タンクの設置補助制度は大変重要な施策と考える。 課題は、市民の水環境への意識の醸成。雨水貯留タンクを設置した世帯にアンケート調査を行い、水環境に対する市民の意識を把握し、今後の施策に活かしたい。

昨年度、静岡市の雨水貯留タンク設置助成を視察したところ、雨水の利用以外に、水害の緩和という目的も含んでいた。個々の小さな雨水流出対策が全市内で促進されれば大きな効果を生む。本市でも本助成が広く利用されることを期待する。 次に、昨今のゲリラ豪雨の傾向について伺う。現状調査は行っているのか。

調査は環境庁や民間機関などが行っており、本市では実施していない。 環境庁によると、ゲリラ豪雨の発生回数は増加傾向が明らか。異常気象の一因は地球の温暖化と言われる。平成22年メキシコ開催の気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)では地球平均気温の上昇抑制のため温室効果ガスの削減を合意。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、十分な対策を講じなければ2100年ごろには平均気温が最大4.8度上昇すると予測。温室効果ガス削減の世界的な取り組みが求められている。わが国でも2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減という目標が決定した。深刻化する気候変動から生じる悪影響を抑制する「適応策」についても現在、国が策定を進めている。本市も「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」「さいたま市エネルギースマート活用ビジョン」に基づき、しっかりと取り組んでいきたい。

次に、新たに65歳以上になる方や障害のある方、難病・持病のある方に対する緊急時安心キット配布の周知徹底はどのように為されているのか伺う。

さいたま市ホームページや市報さいたま、高齢者家庭防火訪問や高齢者の参加が多い出前講座などを通じて広報している。

緊急安心キット緊急情報シートに記載された個人情報の内容に変更があったときの把握について伺う。

現在、内容が変更されているかという把握はしていない。

正確な情報が把握できているか否かは、急病の時などの救命処置に関わる非常に大事な問題。今後の対応の検討を要望する。