(1)障がい者施策について

重度知的障害者の紙おむつの必要性について実態調査を行い、必要とする方の把握に努めるべきと思うが、市の見解を伺う 。

本市の紙おむつの支給要件は、先天性の疾患による排尿・排便機能障害または脳原性運動機能障害により、自力でトイレにいけない方などが対象。現在、知的障害者に対し紙おむつを支給している政令指定都市は8市で、7市は最重度及び重度の知的障害者の方に対し一定の支給要件のもと支給しており、1市は身体障害手帳1級または2級の肢体不自由者でかつ療育手帳の交付を受けた方が対象。また、紙おむつの助成額は、月額12,000円の支給が2市、月額6,500円が1市、月額5,000円が2市、他の3市は紙おむつの枚数の上限を設け、紙おむつ券の交付を行っている。こうした他の政令指定都市の支給状況を踏まえ、改めて療育手帳所持者の方に対し実態調査を行い、重度知的障害者の方の紙おむつの必要性を検討する。

障害の程度で助成するのではなく、本当に必要な方がどれぐらいいるのか実態調査をすべきと思うが、市の見解を伺う。

障害の等級等ではなく、真に必要かどうかも十分把握できる実態調査を今後行っていきたい。

障害者差別解消法とノーマライゼーション条例の整合性及び法施行後に新たに本市として取り組まなければならない施策について伺う。

本年2月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」 において、障害者差別解消法の施行後も地域の実情に即した既存の条例は引き続き効力を有するとされており、条例に定義されている差別は市長による行政指導の対象となり、条例の各規定に基づく施策も従前どおり計画的に進める。
一方、法施行後は行政機関等の全ての事務・事業に合理的配慮を行い、職員が適切に障害者に対芯するための「対応要領」を機関ごとに作成するものとされている。全国に先駆けて市のノーマライゼーション条例を制定した本市としては、積極的に障害者差別の解消に取り組む姿勢を示す必要があり、対応要領を服務規律の一環として作成する。
また、国及び地方公共団体の関係機関で構成される障害者差別解消支援地域協議会については、昨年度より内閣府のモデル事業として取り組みを進めている。誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んで参りたい。

今後行われる市民参加型のマラソン大会において、車いすが必要な方の参加に関する見解を伺う 。

今年度の 「さいたま国際マラソン」では、準備期間が短く、「車いすの部」の設定はできなかったが、これまでの「さいたまシティマラソン」と同様、知的障害や視覚障害の方は伴走者を伴って参加した。「さいたま国際マラソン」における車いすの部の設定は、来年度に向けて課題を整理し検討する。 障害者のスポーツイベント参加はノーマライゼーション条例の理念の普及啓発に非常に重要。現在見直しを行っている「さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」でも、障害者のスポーツ参加促進等を盛り込むことを検討している。障害の有無・種別・程度を超えて、全ての市民がスポーツを通じて交流する機会を増やし、ノーマライゼーション社会の実現を目指す。


(2)浸水・ 冠水対策について

浸水被害軽減に向けての本市の現状及び今後の浸水対策における見解を伺う。

本市の浸水対策事業は、河川改修事業、下水道雨水管整備事業、学校の校庭や公園などを利用し た流域貯留浸透事業及び道路を利用した雨水貯留管事業など様々に展開。
道路改築時には「さいたま市総合雨水流出抑制対策指針」に基づき、雨水流出量の抑制と浸水被害軽減のための総合的な治水対策を実施し、一定規模以上の民間開発行為に対しては、さいたま市開発行為による技術基準により、貯留浸透施設の設置を強く指導している。
来年度は「さいたま市浸水(内水)防災マップ」を更新。本年度同様マップを公表することで、市民の自助・共助に繋がる新しい情報の提供を行う。
また、河川・道路・下水道などの水位に関する情報を一元化した「水位情報システム」は、来年度末の完成を目途に構築を進め、市民に分かりやすい情報を提供することで、防災に対する意識の高揚につなげたい。今後も、ハード、ソフトの両面から広域的総合的な治水対策に取り組み、浸水被害軽減を図っていく。

自助・共助・公助について、浸水(内水)システムによる活用方法を伺う 。

自助に繋がるものとしては、家庭内での準備や避難時の注意点など、常に防災に対する意識を持って取り組むことのできる情報。共助に繋がるものとしては、自主防災組織の活動や災害時要援護者への協力など、地域の防災力を高めるための情報。市が行う公助は、マップや水位情報システムなど、 市民の方が見て視覚的に判断できる情報の提供を考えている。

冠水が予想される場合や冠水し始め早々に車両通行を規制することはできないのか。

本市の道路冠水時の対応は、道路パトロールや市民からの通報、警察からの情報に基づき、道路管理者や警察の判断で、職員、警察、あるいは水害時の緊急対応業務を契約している施工業者により、通行止めの処置を行っている。
道路冠水予測時の通行止めは、社会生活への影響が大きいが、台風など大雨が予測される場合は、気象情報などを注視しながら、過去の通行止めの実績や地形の状況などを勘案し、緊急対応業務を行う業者に速やかに出動させるなど、迅速な対応を図っていく。

芝川都市下水路における浸水対策について伺う 。

北区今羽町においては、浸水対策に向けたコンピューターシミュレーションの解析を平成26年度に実施したところ、1時間当たり2 5ミリ程度の雨が4時間ほど降り続くと、芝川都市下水路が氾濫危 険水位を越え、芝川都市下水路と一級河川芝川の接続部の見沼西縁伏越場の改修が必要であることが判明した。早期の浸水被害軽減を目的に、見沼西縁伏越場の改修に向け、関係機関と協議を進めているが、伏越し部の構造協議に時間を要している。
抜本的な浸水被害軽減対策は埼玉県が管理している一級河川芝川の改修が必須。今後も「埼玉県・さいたま市(河川 ・下水道)事業調整会議」において、早期改修と堆積した土砂の設諜などを県に対し強く要望する。

鴨川沿いの三貫清水緑地西側の雨水調整池計画について、用地買収の進捗状況と今後の奈良町地域の浸水対策について伺う 。

三貫清水緑地西側の雨水調整池は用地取得が難航したが、継続的に地権者との交渉を続け、本年度、地権者から了解を得た。一部用地の取得を行ない、用地取得率は前年比プラス6%の約51%に。
この用地取得により、調整池を計画している区域のうち、北側部分は一団の用地が確保でき、その部分を調整池として機能させることで、奈良町地域を含めた周辺地域の浸水被害軽減を図る。今後、段階的整備の方策検討を行いたい。
今後も引き続き、市民の安心・安全な暮らしを守るため、粘り強く地権者と交渉を進め、調整池の早期完成に努める。