平成26年6月定例会 文教常任委員会 議案外質問


武山>本市は、「しあわせ倍増プラン2013」において、平成29年4月までに、特別支援学級の設置率を、設置が必要な学校の約78%、特に平成26~28年には年間20校の開設準備を目標としている。平成24年7月23日、文部科学省初等中等教育分科会より共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が発表された。このプランの4年間は特別支援学級推進の大切な期間であり市民も期待している。これについて学校教育部長に6点質問する。

(1)目標について

平成29年度までの推進目標の「根拠」と「柔軟性」について伺う。

特別支援学校の建物が建った時点ではなく、お子さんが入学して学級がスタートする4月をもって「設置」と考える。25年4月の段階で、さいたま市の設置率は38.1%。当時の全国平均が74%。教育委員会としては、最低限全国平均を上回るようにしたいと考え、4年間で78%設置を目標とした。目標達成のために、27年~29年の毎年4月の段階で、前年より20校の増設という計画を立てた。特別支援学級は1クラス最大8名だが、ニーズがなくなれば消滅する。柔軟にやって行かざるを得ない。

(2)地域のニーズについて

特別支援学級開設に必要な児童数と相談窓口、開設の決定、ニーズが目標を上回った場合の対応について伺う。

希望者が1名以上で開設を検討する。現在、特別支援学級に入るために、離れた学校に通っているケースもあるが、近くの学校に特別支援学級ができたら、そこに通う意志があるか保護者に調査をしている。また、未就学の場合は、就学相談で希望を聴く。相談窓口は、本局指導2課、教育委員会の特別支援教育相談センター及び市内3か所のセンター窓口、現在通学している学校。学校とは頻繁に連絡を取り合っている。開設の決定は教育委員会が行う。ニーズが目標を上回った場合は、定員だからと打ち切るのではなく、柔軟に対応する。

(3)支援学級開設の優先基準について

地域のニーズが目標を大きく上回った場合、一方で少人数であるために開設を見送られるケースもあるのではないか。開設の優先基準を示していただきたい。

特別支援学級開設の優先基準は設けていない。一人でもニーズがあれば、学校の状況等、総合的に判断する。

(4)施設面の対応について

特別支援学級のための教室は各学校にあるのか、エアコンの設置はされているのか伺う。

各学校の学級数は生徒数によって変わるので、学校の状況や転用可能な教室については、毎年、教育委員会が調査し、必要な場合は予め改修を行う。エアコンは設置している。

(5)教員配置の対応について

特別支援学級の教員の採用はどのように行うのか。特別支援学級の教員希望者の扱い、また、特別支援学級希望の教員が不足し、希望していない教員を配置せざるを得ない場合の対応について伺う。

特別支援学級には、専門的な知識や経験のある教員、特別支援教育に意欲のある教員の配置を進めている。今年度から特別支援教育特別選考をしており、大学で行う教員採用選考試験の説明会で特別支援教育の必要性について十分な説明をし、人材確保に力を入れている。 特別支援学級の教員希望者や経験者等は、校長が校内でヒアリングをし、配置を行う。希望者が少ない場合は、募集員数を増やす一方、特別支援学級担当者研修会で特別支援教育への理解を深め、資質の向上を図っている。

(6)目標達成後の方向性について

目標達成後、平成30年以降もニーズに応じた特別支援学級開設が行われるのか伺う。

29年度4月で計画は終了するが、その後もニーズがあれば検討し、設置を進めていきたい。

武山>(計画に)柔軟性があることが分かり、非常に安心した。私たちも様々な形で応援したい。
以上。