1 誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例について

(1)高架ホーム・改札設置駅におけるエレベーター設置について

ノーマライゼーション条例を作っている市として、エレベーターの設置についてどう考えているか伺いたい。

ハード面の整備として、ユニバーサルデザインの考え方に配慮し、市内各駅のバリアフリー化に取組んでるところ。本市のバリアフリー化については、市33駅あるうち、8駅が未整備となっており、このうち、駅舎の橋上化に合わせてバリアフリー化を実施する駅が、JR指扇駅と、東武岩槻駅の2駅となっており、残る6駅のうち、JR線の北浦和駅は既に着手し、東大宮駅、南浦和駅の2駅はそれぞれの課題があることから、現在JR東日本と駅別に協議を重ね、設置に向けた検討を進めているところ。

特に、乗降者数が少なく、階段数の多いニューシャトル各駅のバリアフリー化について伺いたい。

ニューシャトルについては、平成20年度に基礎調査を行うなど、整備に向け取り組んできたが、その結果、昨年度は加茂宮駅にエレベーターの設置が完了し、今羽駅、東宮原駅、吉野原駅のエレベーター設置については、設置に向けた課題などを考慮し、引き続き順次取組んでいく。

(2)発達障がい支援体制と発達障害支援センター支援員の増員について

発達障害者の支援は発達障害者支援センターをはじめさいたま市の多くの機関で取り組む必要がある。そこで、発達障害者支援の市全体の体制強化の指令塔としての人員を障害福祉課内に配置する必要がある。加えて、発達障害者支援センターの人員不足は深刻であるので増員が必要である。

ご指摘のとおり、市全体の発達障害者支援を一元的に検討していく部署の必要性については強く認識している。発達障害担当として課に相当する組織を設置している他の先進市を参考としながら、発達障害者支援体制整備検討委員会の意見も踏まえ体制強化に努める。発達障害者支援センターの職員体制については、開設時には年間の相談実人数を200人と想定し、専門知識のある職員3名を配置したが、平成21年10月の開設時から半年間だけで279人、平成22年度では644人と、当初想定の3倍を超えている。同センターの相談支援体制の強化は急務であり、人員の適正配置に努める。加えて、発達障害者の一時相談窓口の強化として、市内に14箇所設置している障害者生活支援センターについても、発達障害を含めたすべての障害のある方の相談に対応できるよう、その配置及び機能の充実に向けた見直しを進める。

(3)障がい者の日常生活用具支援について

障がい者日常生活用具の支援について、本年9月議会保健福祉常任委員会での私の質問に対して、知的障がい者等の機能障がい者以外への紙おむつの給付は、障がい者の日常生活の便宜を図り自立した生活を支援するという自立支援法の目的にそぐわないとの回答があった。本市条例に照らし合わせた場合の見解はいかがか。

日常生活用具給付等事業は、重度障害者の日常生活の便宜を図り、その自立や社会参加の促進を目的としており、本市の条例の目的を具現化する事業として実施しているところ。障害者への紙おむつの給付は、3歳以上で「先天性疾患での神経障害による排泄機能障害のある方」もしくは「3歳未満で発症した脳性麻痺等の運動機能障害により排泄の意思表示が困難な方で自力でトイレに行けない方」などが対象となっており、排泄機能障害又は運動機能障害を有しない知的障害者の方は、まずは、訓練等により自立した生活を送って頂くことが望ましいとの考え方により対象外となっている。今後は、様々なご意見もあることから他の自治体の状況なども含め調査研究してまいりたい。

紙おむつの支給について、ノーマライゼーション条例の理念として考えたときに、現実にどうなるのかではなく、考え方としてどのようになるのか、改めて伺いたい。

紙おむつの支給につきましては、基本的には障害者が社会参加をしていく、自立に向かっていくための支援をしていくということが条例に基づく大きな目的の1つであろうと考える。紙おむつの支給については、明らかに障害等により必要性が明確な方は対象となるが、こうした機能障害のない方については、現在は対象から外れている。他の多くの政令市においても同様の取扱いとなっているが、今後も引き続き、調査研究をすすめたい。

2 災害対策について

(1)市境道路整備について

市境道路の整備について、隣接市とどのように連携をとっているかについて伺いたい。

市境における災害時を含めた交通連携に必要な道路整備については、同時期に進めることが理想だが、それぞれの市の状況により、整備時期に違いが生じることがある。そうしたことから、情報交換を行い、連携を図りながら、整備時期等の調整をおこなっている。

上尾市境について事業中である道路整備の進捗状況について伺いたい。

現在、上尾市境で整備を進めているしらかば通りの整備状況と今後の見通しについては、今年度、用地買収を完了し、引続き来年度の工事着手を予定している。また、西側市境の未整備区間については、上尾市側の整備と連携を図り、整備着手時期等、さらに調整していきたいと考えている。

(2)社会保険大宮総合病院の存続について

社会保険病院は全国的なネットワークを持っている。社会保険大宮総合病院は、災害蒔どのような役割と機能を期待されているのか伺う。

社会保険大宮総合病院は、災害拠点病院には指定されてないが、北区唯一の公的病院として、拠点病院と連携を図りながら、医療救護所や地域の医療機関で対応困難な患者を受入れて頂くことを期待している。一方で、耐震上の問題があり、早急に建替えが必要な状況にある。災害時に全国規模のネットワークを有する公的病院が担う同病院の役割は大変重要であり、今後とも、社会保険大宮総合病院が公的病院として存続し、耐震整備が図られるよう、市議会と連携しながら、強く国に働きかけていく。

3 子供の安全対策について

(1)防犯システムの導入について

登下校を確認するためのICタグの導入について、見解を伺いたい。

本市では、通学区域全体の安全を確保するために、多くの人の目で子どもを見守る「学校安全ネットワーク」体制の構築や、各小学校校門付近に、センサー付き防犯カメラの増設、「学校情報メール配信システム」の運用開始などに取り組んできた。御指摘のICタグの利用など、ICTを活用した防犯システムについては、本市においてもPTAと協力して取り組んでいる小学校もある。こうした事例も踏まえ、現在進めている、多くの人の目で子どもを見守ることを基本とした「学校安全ネットワーク」のさらなる強化を図る中で研究したい。

4 子宮頸がん予防ワクチン等接種事業について

(1)子宮頸がん予防ワクチン等接種事業継続について

子宮頸がん予防ワクチン等接種事業は、平成23年度限りの計画とされている。平成24年度の取り組みにっいて、市長の考えを伺いたい。

本市における子宮頸がん予防ワクチン等接種事業は、国の補助事業に基づき、本年3月1日より開始した。しかし、事業開始直後に、副反応が疑われる事例が発生したり、ワクチンの流通量が不十分な状態に陥ったことから、国の指示により、一定の期間、接種事業を見合わせた。その後、副反応とワクチンの因果関係は否定されたが、結果的に年度内に十分な接種期間が確保できなかったため、子宮頸がん予防ワクチンであれば、6か月かけて3回接種する必要があるところ、年度内に1回ないし2回しか接種できなかった方もおられると見込まれる。本市としては、平成24年度以降も国による補助事業の継続と必要な財源の確保が図られるよう、機会を捉えて国に要望してきた。しかしながら国は、現時点では平成24年度以降の具体的な対応方針を示していない。本事業は、大切な事業と理解しており、所定回数の接種が今年度中に完了できないと見込まれる方もおられることから、平成24年度以降も接種費用の助成を継続できるようにしたいと考える。あわせて、市議会とも連携しながら、国に対して、必要な財源を確保するよう強く求めていく。

本年度内に1回目・2回目を接種した人は、平成24年度に3回目が無料で接種できると市民へ答えてよいのか。

保健センター等へもご質問の内容と同様のご意見が届いていると聞いているので、国の動向を見極めながら、早急に回答できるようにしたい。